日本を抜いた!中国の成長率

日本を抜いた!中国の成長率

2010年の中国のGDPが日本を抜いて世界2位になったというニュースが流れました。日本は1968年以来42年間守ってきた世界2位の座をついに明け渡してしまったのです。

 

中国経済

 

ということで、中国の成長についてです。日中のGDPが逆転したのは、現在の成長率の違いが大きいのです。ここ30年の成長率の推移グラフです。

 

こちらのグラフが名目、
http://mpse.jp/tkymail/s.p?032c6n1H1Jsc

 

こちらのグラフが実質です。
http://mpse.jp/tkymail/s.p?052c6n1H1Jsc

 

中国は1990年代の初めから実質で10%前後の成長を続けてきました。一方、わが日本は、1990年以降ほぼ成長していません。現地通貨ベースでその推移をみると、
http://mpse.jp/tkymail/s.p?072c6n1H1Jsc

 

という感じで、ここのところの中国の爆発的な成長が目立ちます。また、為替の推移は
http://mpse.jp/tkymail/s.p?092c6n1H1Jsc

 

1980年から1993,4年まで、中国は一貫して人民元安政策を取ってきました。したがってこの期間は、現地通貨建で名目GDPが増加しても、USD建では、あまり増えません。そして、人民元安がUSD1=CNY8位で低位安定してから、中国のUSD建の名目GDPの急増が始まりました。
http://mpse.jp/tkymail/s.p?0b2c6n1H1Jsc

 

1990年代初頭までは、日本の名目GDPは円高も手伝って、米国とほぼパラレルに増加しましたが、1994年以降は鳴かず飛ばず状態に陥ってしまいました。その後、徐々に加速してきた中国が日本を捉えるという展開になったわけです。

 

日中だけに絞ると、
http://mpse.jp/tkymail/s.p?0d2c6n1H1Jsc

 

実は、日中の格差がもっとも開いていたのは1980年代ではなく、1990年代初頭だったのですね。

円高のしわ寄せ受ける中小・零細企業の悲鳴

幾多の荒波を越えてきた中小・零細企業。再び円高の悪夢が彼らを苦しめる。

 

東京・大田区内を東西に貫く国東道131号線。「産業道路」と呼ばれるわずか4ご片の一般国道を挟んだ両側に、東日本最大規模ともいわれる中小製造業の工場が連なる。4月調査で大田区内の事業所総数は4351、総従業員数約3・4万人。ピーク時である1983年の9177事業所、約9・2万人から激減したとはいえ、景気の荒波をくぐり抜けてきたモノづくりのパ?・‐・はなお健在だ。年間7000億円超の工業出荷額を維持してきたが、その街が今トト悲鳴を上げている。

 

大田区の工場地帯

 

円高で海外シフトが加速開発分野までもが国外へ

 

「この秋になって主要取引先のI社から『海外シフト強化のため近々、発注できなくなる』と通告を受けた。この調子じゃ、年度末どころか年を越せるのかさえ不安」。こう漏らすのは、自動車部品などのプレス加工を専門とするK工機の役員。従業員30人強。技術の高度化を図るとともに、試作品製造など顧客に対して問題解決型のサービスを提案することなどで、不況を乗り切ってきた。だがそれも顧客が国内に踏みとどまっていればこそ。なのに「より製品開発に近い機能まで丸ごと海外に持っていかれるとなれば、もはや、万事休す」と唇を震わせる。

 

大田区の工業地域はかつて「区内のビルの屋上から設計図を紙飛行機にして飛ばせば、3日後には製品になって戻ってくる」と例えられたほど。各企業が得意とする特定の加工分野に専業化し、連携や補完を図ることで、高度な完成品や部品を生み出してきた。熱処理加工のJ工業もネットワーク化を積極的に推進してきた企業の一つ。近隣5社とチームを組み、携帯電話端末部品などの製造を請け負った実績もある。

 

だが、大手メーカーの海外生産移転の加速化でこちらも「瀬戸際」(総務担当役員)だ。産業道路から少し海岸寄りの東椛谷地区は、平日の昼過ぎなのに機械音は少なく、閑散としている。聞けば「午前中で仕事が終わった」という。廃業してしまったのか、工場のシヤッターを下ろしたままの事業所すら散見される。

 

8月末、菅直人首相は円高進行が中小企業に及ぼす影響を把握しようと、区内2社を視察した。電気・無電解メッキ加工を手掛けるエビナ電化工業と、研削加工メーカーの加藤研磨製作所。むろん、9月中旬に控えた民主党代表選を見据えてのパフォーマンスの側面もあっただろう。

 

しかし、J工業関係者によれば、エビナ電化はパソコン、携帯電話向けの高機能薄膜メッキ、シールドメッキなどで業界トップ級。従業員も100人に迫る。加藤研磨も従業員50人ほどながら、寸法精度I〜2勁以下の研削に対応できる技能者をそろえた、いわば。プロ集団≒円高が進んでも「おそらく十分食っていける」企業だ。これに対し、区内の82%は従業員9人以下の零細企業。

 

「『一に雇用、二にも三にも雇用』というのなら、そうした企業群こそ視察して、円高の影響の深刻さと容易ならざる経営の実態に耳を傾けるべき」として、先行き不安の矛先は現政権への不満と怒りへも向かう。

 

リーマンショック後に打ち出された信用保証協会による無担保保証制度の大幅拡充や、中小企業等金融円滑化法(通称・モラトリアム法)、この秋には為替介入も行われ、日銀による包括的金融緩和も始まった。急ピッチの円高進行でも企業倒産件数が落ち着いているのは、政府・日銀によるこうした一連の金融支援策が奏功しているからとの見方もある。

 

だが、経営者の本音は切実だ。「いちばん欲しいのは、金融支援ではない。とにかく仕事」(K工機)。円高進行で厳しさ増す取引先の値引き要請採算可能な為替レートは平均1ドル=95・19円に卜匹。東の大田区と並ぶ西の工業集積地、東大阪市。事業所数では大田区を上回り、6000超。ピーク時から4割近く減ったが「日本二の座は揺るがない。その東大阪商工会議所が、9月に実施した会員企業111社に対する緊急アンケート調査の結果だ。最頻値が1ドル=90円で全体の34%を占める。多少円安の動きが出たとはいえ、現行の為替レートではまだまだ「高すぎるハードル」(関係者)だ。もっとも市囚‥企業の大半にとって、採算レートは皮膚感覚にすぎない。取引先はほとんど国内企業。したがって資金決済はすべて円で済む。だがそれをまさに骨身にしみるような思いで実感できるのは、円高進行以降、大手メーカーなどからの値引き要請が一段と厳しさを増しているからだ。

 

JRおおさか車線と大阪市営地下鉄中央線が交差し、市内でも屈指の工業地域とされる高井田地区。事業に見切りをつけたのか、倒産に追い込まれたのか、「貸工場」の看板が目立つ。ここで石油・発電プラント用などのバルブ製造を手掛けてきたKバルブのI常務が憂色を深める。

 

「取引先はそれこそ毎日のように『何とかならないか』と毎日言ってくる。1割、2割引きは当たり前。今や3割〜4割は引いてもらわないと発注できないという話が大半だ。ひどいのになると、台湾や中国メーカーの品をわざわざ持参してきて『海外製品だったらその値段で買えるぞ』と圧力をかけてくる。まるで惘喝だ」

 

むろん、値引き要請がほとんどないケースもある。業界用語でいう「特急」、つまり納期までの期間が短いときだ。また海外調達品を使ってみたら、クレームが相次いだのでやむなく、といった場合もそうらしい。だが、そんな仕事をかき集めてみても「儲けはたかが知れているし、しんどいだけ」とI常務。円高対抗策の一つとして汎用品分野での中国進出を検討するが、現地の競合メーカー数は最低でも1000社、実態のはっきりしない企業まで含めると2000社近くに上ることがわかって「半ば断念しつつある」という。

 

円高やそれに伴う大企業の海外生産移転拡大の流れに対応し、政府や自治体は、中小企業に対し、@より一層の高付加価値化、A環境や医療福祉など国内新市場の開拓、B成長著しい新興国など海外市場への進出、などを促す。だが、彼らが今必要とするのは「今日の糧」。モノづくりの危機はまさに目前にある。

 

引用:http://www.fx-king.jp.net/

FXのピボット指数でテクニカル分析

基準値は、前日の高値、安値、NY市場の終値をもとにしています。

 

H:ハイ・ブレイクアウト・ポイント(新しいトレンドの発生の可能性)
R:レジスタンス(上値の目途)
S:サポート  (下値の目途)
L:ロー・ブレイクアウト・ポイント(新しいトレンドの発生の可能性)

 

 

 <ドル/円><ユーロ/円><ユーロ/ドル><ポンド/ドル>
H    84.808   114.611     1.36274   1.63668
R2   84.367   114.006     1.35892   1.62705
R1   84.078   113.502     1.35373   1.61979

 

基準値 83.637   112.897    1.34991  1.61016

 

S1   83.348   112.393     1.34472   1.60290
S2   82.907   111.788     1.34090   1.59327
L    82.618   111.284     1.33571   1.58601

現在の為替相場(FX)ではドル相場に焦点が当てられた。ドル円は83円台に上昇、ユーロドルは上に往って来いとなった。前週末の米雇用統計を通過して、目立つ米経済指標の発表はなかったが、FRB当局者の発言や米国債入札動向が注目された。3・10・30年債入札の好不調でドル相場が振幅したほか、バーナンキFRB議長の議会証言ではインフレよりも雇用重視の慎重姿勢が確認されている。中国株は旧正月明けで取引を再開したが、連休中に発表された中国の利上げは影響薄だった。日経平均がザラ場での今年の高値を付けるなど株式市場に活気が戻っている。エジプトのムバラク大統領が混乱の収束を図るため辞任を決意したことでNYダウ平均は昨年来高値を更新した。週明けの日経平均へ期待がかかる。